燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
決議の中で地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて気候危機の状態に陥っていることを指摘しております。また、2020年度版環境白書には地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると認識を示しております。実際、自然災害の激甚が著しいときには、日本でも猛烈な台風や豪雨が頻発し、自然災害の恐ろしさを目の当たりにしたことも記憶に新しいところであります。
決議の中で地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて気候危機の状態に陥っていることを指摘しております。また、2020年度版環境白書には地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると認識を示しております。実際、自然災害の激甚が著しいときには、日本でも猛烈な台風や豪雨が頻発し、自然災害の恐ろしさを目の当たりにしたことも記憶に新しいところであります。
原発の推進は、気候危機の進行に必要な対策を遅らせる結果しかもたらさないことを、ここでも指摘しておきたいと思います。 （２）として、教育現場に配布されている放射線副読本及び復興庁チラシについて。 これまでも副読本の記述の問題については、何度も指摘してきました。
それでは、３番の温暖化・気候危機対策について伺います。 これ以前にも質問で少し触れたんですけれども、今後の気温上昇を一定レベルまで抑えるために、人類に残された温室効果ガス排出量、ＣＯ２換算ですが、これを炭素予算、カーボンバジェットといいます。資料を御覧いただければと思います。
──────────────────────────────────────────── ３ 温暖化・気候危機対策について…………………………………………………………………………91 (1) 日本全体及び本市の炭素予算（カーボンバジェット）と温室効果ガス削減目標について （環境部長） ア 最新データに基づくと、人口換算で残された1.5℃炭素予算はどれくらいになるか。
気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの1.5度特別報告書は、2030年度までに大気中への温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。
深刻な気候危機に対応する必要性を計画全体の中に位置づけるべき。計画案策定の際は、各階層構造や項目番号を明確にすることを求める。農業市である本市が食料安全保障に果たす役割や、効率だけでなく、環境に配慮した持続可能な農業を目指すことについて基本構想に明記すべきとの意見がありました。
これだけ気候危機が言われている中で、大きな指標の中に温室効果ガスの排出目標を掲げることが重要ではないかと思います。それに基づいて環境を豊かにすることだけではなくて、いろいろな面で排出量を削減していく取組が必要になってくると思いますが、どう考えているかお聞きします。 ◎三富健二郎 政策企画部長 指標の案をお示ししました。
また、気候危機の下では、干ばつや豪雨災害などが頻発し、安定的な食料の輸入は担保されません。自給率を高め、安定的な食料供給を図る責任が政府にはありますが、昨年の通常国会で地域的な包括的経済連携協定の承認を進め、一層の自由貿易を推進するなど、自給率向上とは逆向きの施策を推進していると思います。
まさに気候危機とも呼ぶべき非常事態です。 国連ＩＰＣＣ、1.5度特別報告書は、大半はＣＯ２であります温室効果ガスの大気中への排出を2030年までに2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを実施できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度までに抑え込むことができないということを明らかにいたしました。
決議の中で重視すべきは、地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて気候危機の状態に陥っていることを指摘しております。なぜ気候危機なのか。政府文書として初めて気候危機との表現を使った2020年度版環境白書は、地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識を示しているところであります。
この宣言では、世界が気候危機と呼ぶべき状況に直面しているとし、脱炭素社会の実現に向けて経済社会の再設計、取組の抜本的強化を行い、国を挙げて実践していくことが明記されています。今年４月には、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度と比べて46％削減する目標が表明され、６月には内閣官房長官を中心に構成される国・地方脱炭素実現会議から地域脱炭素ロードマップが示されています。
令和２年６月、小泉環境大臣は、近年の国の内外で多発する大規模な気象災害は、人間活動、経済社会システムが様々な形で環境基盤に負荷をかけた結果であり、社会変革が不可欠であるとして気候危機宣言を行いました。
２、市民の気候危機意識高揚と気候市民会議の設置検討について。 ３、当面の具体的対策としての太陽光発電の拡大について。個別住宅等への設置推進と、箱岩地区でのメガソーラー設置について。 以上３点、市長にお伺いいします。 ４、気候危機をどう教えるか、環境教育の取組について教育長にお伺いします。 以上で１回目の質問といたします。
むしろ気候温暖化というよりも気候危機に今直面をしていると言ったほうがいいのかもしれません。
近年、線状降水帯がもたらす集中豪雨や日本海寒帯気団収束帯の発生で除雪が間に合わず、車が立ち往生したどか雪、また鉄塔もなぎ倒す巨大台風の多発、日本各地を襲う地震と気候変動は、気候危機とも言われ始めました。国は本年２月、中小河川においてハザードマップの作成を義務づけました。
決議の中で重視すべきは、地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っていると指摘しています。なぜ気候危機なのか。政府文書として初めて気候危機との表現を使った2020年度版環境白書は、地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識を示しているということであります。
決議の中では、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている、そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて我が国の経済社会の再設計、取組の抜本的強化が必要とし、国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言いたしました。非常に大事な意味のある決議です。
気候危機とも言われ始めた昨今、豪雨に対する備えは大きな課題となっておりますが、とりわけ今回観測されたような短時間豪雨は被害想定を超えるものであり、命を守る行動を必要としています。このことを踏まえ、３点伺います。 １、７月31日10時49分に洪水警報が発表され、１時間後、新発田あんしんメールで地域を指定した土砂災害に関する警戒レベル４の避難勧告を受信しました。
気象災害が深刻化していることを受け、もはや単なる気候変動ではなく、人類や全ての生き物の生存基盤を揺るがす気候危機だと強調。政府文書として初めて気候危機という言葉を使い、国民や自治体に早急な行動を呼びかけた形です。小泉環境大臣は、同日の閣議後の会見で、環境省としてはここに気候危機宣言をしたいと述べ、今後の経済再開後、温室効果ガスを増やさないようにする必要性を強調しました。
気候危機の問題が昨年来から大きくクローズアップされておりまして、本当に大きな災害が頻発すると、日常化してきていると言っても過言ではありません。そうした中で、地球の温暖化対策は待ったなしの状況だと言われています。